人権擁護法案が可決すると非常にヤバいぞ。（３／１５可決だ）

現在ネット(のみ)＊ハイここ注目で主に騒がれているこの「人権擁護法案」という法律。確か２００２年に可決されそうになったところをマスコミの猛反対、審議時間切れ等で廃案に追い込まれた筈ですが、今回はマスコミを味方につけて（マスコミは情報統制に協力してこの件をあまり報道しない？）国民にこの法案の内容を知らせないまま、こっそり政府は可決しようとしているようです。（３／１５可決予定）

こちらがその法案の全文。

上記の動画でおおまかな内容は理解できると思いますが、要するにある種の思想統制･言論統制を可能にする、あるいは統制を行うために権力側が合法的に脅すことが出来る法律となってます。（戦前の治安維持法とイメージ的には近い）

前回と違い、今回はマスコミ「だけ」に関しては表現の自由を尊重するため、メディア規制は凍結されてますが、あくまで凍結ですのでいつ凍結解除されるかわかりません。元々は、公権力による人権侵害を抑止する目的で国連規約人権委員会が法整備を勧告した筈ですが、差別や虐待の被害者を救済するために新たに人権救済機関を作るというものにいつの間にかすりかわっています。

これらの一連の問題は

差別及び人権擁護の定義・範囲があいまいだということ。

まったく明文化していないといっていい。わざと曖昧にしているようだ。

人権委員会が独立した権力を持っていること。

差別の定義をするのも彼等。令状なしで立ち入り捜査・証拠品の押収が可能など警察以上の権限を持っている。また処分の権限も彼等にあるなど、まるで悪名高い戦前の特高警察を思わせる三権分立の無視。「司法」はどうなったんだ？

実際の被害だけでなく「受ける恐れのあるもの」の定義も彼等が行うこと。

自分たち（政府やこの委員会に関わる者達）に都合の悪いモノは、難癖をつけて処罰・発禁処分にすることが可能。

その他、人権委員会の罷免に国民が参加できない、職務遂行の結果を一般に公開する義務が無い、全国に最大２万人で構成される人権擁護委員の選定に一般市民が関与することができない、人権擁護委員の選定は人権委員会が決めることができる、など問題ありありの悪法。

まあ、ネットでは一部の在日外国人の方や特定宗教がこれに関わってくる恐ろしさを説いてますが、それらを防ぐための機能がこの組織に付加されていないのは事実のようです。あえてそうしたのだとは思いたくないですが。

何でもかんでも「人権」というお題目さえ掲げれば、好き勝手な弾圧が可能となるこの法案は私個人としても非常に面白くないし、卑怯なやり方だと思います。私は決してサヨクでもないし、特定の団体等にも所属しておらず、２ちゃんねらーでもないですが、この法案に対してはＮＯと答えたいです。（多分施行されると２ｃｈはおとり潰しになると思う。ネット言論の政府弾圧って、この国は中国だったのかい？）

元々前回のときも、マスコミが政治家・政党のスキャンダルを暴くのでそれを妨害し、脅すために法案を通そうとした、あくまで政治家達の保身都合の法案でしかないのに、それを誤魔化すために「差別されている人権を守る」なんて奇麗事を言ってのける。

「障害者自立支援法」と一緒で、耳に心地よい響きの法律の中身はほぼ、正反対の内容を持った悪意のある法だと思います。現在の腐った政治家達に対しては、憤りどころかとてつもない怒りを覚えます。（このようなコメントもこの法律が施行されれば差別発言として取り締まられる可能性すらあるんだから）

興味のある方は他のサイトを調べたりしてみてください。人権擁護法案でググるとすぐに色々な反対運動をしているサイトが見つかります。

まったくこの国はっ！！